2022年も残りわずかとなりました。年末年始は帰省も含め久々に多くの人達と会う機会も増えるかと思います。
忘年会も含め飲食を共にする際に、その話題の中で経済や不動産に関するものが出た時にちょっとしたクイズを提供するとその場が盛り上がるかもしれません。
今回は経済的要素、不動産的要素を含めたクイズ形式のコラムを企画しましたので、ぜひ皆様もご一緒に考えてみてください。
人口動向
不動産投資にとって人口の動向は重要な指標となります。人口の増加していくエリアは賃貸需要も含めて住宅の需要も多く不動産投資の立地としても適していると言えるからです。
それでは問題です。
＜クイズ-1＞
最新の国勢調査では、2015年から2020年にかけて人口が増加した都道府県はいくつあったでしょうか？
A：東京都のみ
B：4都県（東京・千葉・埼玉・神奈川）
C：8都県（東京都、千葉・埼玉・神奈川・沖縄・愛知・福岡・滋賀県）
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では次の問題です。
＜クイズ-2＞
この8都県（東京都、千葉・埼玉・神奈川・沖縄・愛知・福岡・滋賀県）の中で人口増加率が拡大したのはどこでしょうか？
（2020年国勢調査、2020年から2015年にかけてと2015年から2020年にかけての差）
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では次の問題です。
＜クイズ-3＞
人口増加率の拡大した５都県の中で最も人口増加率の高かったのはどこでしょうか？
（2020年国勢調査、2015年から2020年にかけて）
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地価動向
人口が増加傾向にある東京都ですが、次は地価の動向について見てみましょう。
東京都の地価動向を見てみると、7月1日時点の基準地価では前年比で上昇傾向となっています。新型コロナの影響で一時的に地価は調整局面となりましたが、ここにきて回復基調となっている事が分かります。また長期的に見ても東京都の地価は上昇傾向にあります。
ワンルームマンションは商業地に建設される事が多いので、東京23区の商業地の「最高価格」の動きから問題です。
＜クイズ-4＞
基準地価では、「東京23区の商業地の最高価格」はバブル崩壊後に地価が底値となった平成8年と比較して、近年最も地価が上昇した令和元年では何倍になったでしょうか？
A：約1.5倍
B：約3.5倍
C：約5.5倍
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再開発
再開発は街の将来性を判断する場合にも大切な要素となります。再開発が行われればオフィスビルなども建設され就業人口が増えますので、周辺や沿線上の住宅需要の増加にも繋がります。
大規模な再開発が行われているエリアは、規制緩和などで再開発を促進する「都市再生緊急整備地域」として指定されている場所も多くなっています。
東京都は再開発が多いですが、ここで問題です。
＜クイズ-5＞
東京都では多くの再開発が進行していますが、東京都の「都市再生緊急整備地域」の面積は、全国の何分の1を占めるでしょうか？
A：約3分の1
B：約5分の1
C：約10分の1
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インフレ
今物価が非常に高くなってきています。エネルギー価格も上昇し生活に影響の出ている方も多いのではないでしょうか。
物価は時間の経過と共に上がってきています。近年はデフレが続いていましたので、インフレの経験のない方も多いのではないでしょうか。
では物価は長期的に見るとどの位上がったのでしょうか。
ここで問題です。
＜クイズ-6＞
喫茶店のコーヒー1杯の値段は60年前はいくらだったでしょうか？
A：22円
B：42円
C：62円
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年金
物価が上昇して生活費も上昇している方も多いと思います。高齢者の方の中には年金だけで暮らしている方も多いので年金の額が生活にも大きな影響があります。
さてこうした物価上昇の中で年金額はどうなっているのでしょうか。
ここで問題です。
＜クイズ-7＞
2020年度の年金支給額は物価上昇に連動して増加となったでしょうか？
A：増加となった
B：減額となった
C：変わらない
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以上マンション投資市場について簡単にクイズ形式で見てきました。
インフレに備えた資産形成の必要性なども増してきています。低金利を利用して資産性の優れた東京エリアのマンションに投資をする事で、将来的にも安定した資産を形成ができると言えるではないでしょうか。
＜クイズ-1＞
答え：C 8都県
47都道府県のうち、人口が増加しているのは8都県になります。
内訳は「東京都と千葉・埼玉・神奈川・沖縄・愛知・福岡・滋賀県」となります。
この中で滋賀県が増えているという事に意外性を感じる方もいらっしゃるかもしれません。この理由としては大阪、京都のベッドタウンとして居住人口が増加していると考えられます。
＜クイズ-2＞
答え：東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡
合計5都県が人口増加率拡大となっています。つまり首都圏の一都三県と福岡だけという事になります。特に首都圏エリアの人口増加率が拡大している事が分かります。
＜クイズ-4＞
答え：B 約3.5倍
国土交通省の発表した「令和４年都道府県地価調査」によると平成8年には東京23区の商業地の最高価格は1,230万円でしたが、令和元年には4,320万円まで上昇しました。実に3.5倍になっている訳です。
こうした地価の上昇はマンションの資産価値を押し上げ、将来的にも資産価値が落ちづらいと言えます。
出典：国土交通省「令和４年都道府県地価調査」
＜クイズ-5＞
答え：A 約3分の1
東京都の「都市再生緊急整備地域」の面積は3,284ha（※）で全国の都市再生緊急整備地域9,538haの実に34％となります。つまり全国の都市再生緊急整備地域の3分の1が東京都にある訳です。それだけ東京都の将来性が高いと言えます。
（※）神奈川県との共有部分含む
出典：内閣府「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」
＜クイズ-6＞
答え：C 62円
現在はファストフード店などではコーヒーも安いお店もありますが、東京都区部の一般的な喫茶店ではだいたいコーヒー1杯は平均513円（2021年平均）だそうです。8倍以上となっている事が分かります。
つまり今後も物価が上昇していけばさらに価格も上昇する可能性もあります。こうした物価上昇の中で、将来に対する備えはますます重要度を帯びていると言えます。
出典：小売物価統計調査年報 2021年
主要品目の東京都区部小売価格：昭和25年(1950年)～平成22年(2010年)
＜クイズ-7＞
答え：B 減額となった
令和4年4月からの年金額は0.4％の減額となりました。令和3年の賃金が0.4％減となった事から年金も減額となりました。またインフレ時でも年金額を調整する「マクロ経済スライド」によってそのまま年金が上昇する訳ではありません。
将来の年金の不安も高まる中、私設年金などの自助努力も必要性が増しているのではないでしょうか
出典：日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」