FAQ

お客様からの声を
まとめてみました。

その他

税金はどのようなものがありますか?

①不動産取得税
②固定資産税・都市計画税

■不動産取得税とは
不動産取得税とは地方税の 1 つで、一戸建てやマンションなどの住宅を取得した際に課税される税 金のことです。取得したものであれば土地・家屋を問わず税金が課せられる他、土地や住宅を贈与 または新築した場合にも課税対象となります。不動産取得税の税額は、「固定資産評価額(課税標準額)× 税率」で計算され、不動産を取得してからおよそ半年~1年半の間に「納税通知書」が各都道府県から発送されます。土地・家屋に対する税率は2021年(令和 3 年 )3月31日までは 3%となっています。

■固定資産税・都市計画税
固定資産税とは、住宅や土地の所有者に対してかかる税金のことで、こちらも地方税となります。1月1日現在、土地や物件を所有している人が課税対象となり、税金額は徴収する地方自治体が決定します。基本的には各地域の市町村が課税と徴収を行いますが、東京都のみ都が課税・徴収を行っています。

投資マンションを選ぶ際の条件は何ですか?

安定した需要を得ることが必要不可欠です。そのためには下記のランキングにある条件が、より多く揃っているマンションを選ぶことがポイントです。

①この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング
・1位 インターネット無料 ( 前回 1 位 )
・2位 オートロック ( 前回 3 位 )
・3位 宅配ボックス( 前回 2 位 )
・4位 浴室乾燥機( 前回 5 位 )
・5位 ホームセキュリティ( 前回 6 位 )

②この設備無ければ入居が決まらないランキング
・1位 室内洗濯機置き場 ( 前回 1 位 )
・2位 TV モニター付きインターホン ( 前回 2位 )
・3位 インターネット無料( 前回 5 位 )
・4位 独立洗面台( 前回 3 位 )
・5位 洗浄機能付き便座( 前回 4 位 )

マンションの寿命はどれくらいですか?

コンクリートの等級には 4 種類あります。弊社マンションは標準の物を使用しています。これらのコンクリートの併用限界期間は JASS5 によると、65〜100 となっているため、弊社マンションは持つと考えられます。

リスクヘッジ

火災が起きた時はどうなりますか?

火災による損害に関しては入居者様が加入している借家人賠償責任保険(限度 1,000 万円)と オーナー様が加入する保険があるため、保険金でほぼ原状回復ができます。実際には入居者様の保険から使われるため、オーナー様の保険を使うケースはほとんどありません。

※地震による火災には適用されません。

取引している会社が倒産したらどうなりますか?
  • 会社について
    上場企業やそのグループ企業は、未上場企業に比べ倒産リスクは少ないと考えられます。
  • 物件について
    物件は購入いただいたオーナー様のものになりますので、取引企業の倒産は関係ありません。不動産そのものがなくなることはございません。
  • 管理について
    オーナー様が信頼できる管理会社を選び、引き継ぐ事によって今までと変わらない資産運用を継続することができます。
大地震によって建物は倒壊しませんか?

1981年(昭和 56 年)に耐震基準が球体芯から新耐震へと変わりました。東日本では多くの建物で 被害が出ましたが新耐震基準で造られた鉄筋鉄骨コンクリート造(RC 造)のマンションはほとん ど被害はありませんでした。

しかk更にその後も建築基準法が改正され、現在建設されたマンションであれば震度 7 程度の地震なら倒壊することはありません。

■地震保険
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。

保険金をお支払いする場合
地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます)を下人とする火災、損傷、埋没または流失によって保険の対象である建物または家財に生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」または「一部損」に該当した場合び、保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、60%、30%または 5%)をお支払いします。

 

管理費・修繕積立金とは

長期修繕計画
修繕費用を準備しておくための修繕積立金の積立方式には、「段階増額方式」「均等方式」「一時金方 式」の 3 種類があります。弊社の「長期修繕計画」では 6 年ごとに積立金を見直す段階増額方式を 採用しています。

■段階増額方式
長期修繕計画に対応する期間の総額を算出し、数年ごとに段階的な増額を行い、最終的に必要とな る総額と一致させる方式。

人口減少により、賃貸の需要は減っていくのでは?

全国的に人口は減っていますが、東京都内の単身世帯数は転入、未婚者、離婚者増により増加しています。そのため今後も需要は安定すると推測できます。

■1都3県 年間の供給個数と転入超過数の比較
東京圏は 13 万 9868 人の転入超過。前年に比べ 1 万 4338 人の拡大

3 大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3 大都市圏全体では 12 万 3054 人の転入超過。前年に比べ 1 万 1761 人の拡大しています。

  • 東京圏は 13 万 9868 人の転入超過。前年に比べ 1 万 4338 人の拡大
  • 名古屋圏は 7376 人の転出超過。前年に比べ 2916 人の拡大
  • 大阪圏は 9438 人の転出超過。前年に比べ 339 人の縮小
修繕積立金以外にかかる修繕費用は何があるの?

エアコンや給湯器などの住宅設備の修繕費用があります。設備が利用できない状態では空室リスクの上昇や家賃の下落が考えられるため、修理・交換をすることでこれらのリスクを避けられます。また、新たな設備を導入することで、家賃の上昇も期待ができます。

■部屋の設備
エアコンや給湯器などの住宅設備の修繕費用があります。
※経年劣化の場合はオーナー負担、入居者による使用方法に問題があった場合は入居者負担

会社倒産

取引している会社が倒産したらどうなりますか?
  • 会社について
    上場企業やそのグループ企業は、未上場企業に比べ倒産リスクは少ないと考えられます。
  • 物件について
    物件は購入いただいたオーナー様のものになりますので、取引企業の倒産は関係ありません。不動産そのものがなくなることはございません。
  • 管理について
    オーナー様が信頼できる管理会社を選び、引き継ぐ事によって今までと変わらない資産運用を継続することができます。

変動費用

管理費・修繕積立金とは

長期修繕計画
修繕費用を準備しておくための修繕積立金の積立方式には、「段階増額方式」「均等方式」「一時金方 式」の 3 種類があります。弊社の「長期修繕計画」では 6 年ごとに積立金を見直す段階増額方式を 採用しています。

■段階増額方式
長期修繕計画に対応する期間の総額を算出し、数年ごとに段階的な増額を行い、最終的に必要とな る総額と一致させる方式。

修繕積立金以外にかかる修繕費用は何があるの?

エアコンや給湯器などの住宅設備の修繕費用があります。設備が利用できない状態では空室リスクの上昇や家賃の下落が考えられるため、修理・交換をすることでこれらのリスクを避けられます。また、新たな設備を導入することで、家賃の上昇も期待ができます。

■部屋の設備
エアコンや給湯器などの住宅設備の修繕費用があります。
※経年劣化の場合はオーナー負担、入居者による使用方法に問題があった場合は入居者負担

天災・地震

火災が起きた時はどうなりますか?

火災による損害に関しては入居者様が加入している借家人賠償責任保険(限度 1,000 万円)と オーナー様が加入する保険があるため、保険金でほぼ原状回復ができます。実際には入居者様の保険から使われるため、オーナー様の保険を使うケースはほとんどありません。

※地震による火災には適用されません。

大地震によって建物は倒壊しませんか?

1981年(昭和 56 年)に耐震基準が球体芯から新耐震へと変わりました。東日本では多くの建物で 被害が出ましたが新耐震基準で造られた鉄筋鉄骨コンクリート造(RC 造)のマンションはほとん ど被害はありませんでした。

しかk更にその後も建築基準法が改正され、現在建設されたマンションであれば震度 7 程度の地震なら倒壊することはありません。

■地震保険
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。

保険金をお支払いする場合
地震もしくは噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます)を下人とする火災、損傷、埋没または流失によって保険の対象である建物または家財に生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」または「一部損」に該当した場合び、保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、60%、30%または 5%)をお支払いします。

 

空室

人口減少により、賃貸の需要は減っていくのでは?

全国的に人口は減っていますが、東京都内の単身世帯数は転入、未婚者、離婚者増により増加しています。そのため今後も需要は安定すると推測できます。

■1都3県 年間の供給個数と転入超過数の比較
東京圏は 13 万 9868 人の転入超過。前年に比べ 1 万 4338 人の拡大

3 大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3 大都市圏全体では 12 万 3054 人の転入超過。前年に比べ 1 万 1761 人の拡大しています。

  • 東京圏は 13 万 9868 人の転入超過。前年に比べ 1 万 4338 人の拡大
  • 名古屋圏は 7376 人の転出超過。前年に比べ 2916 人の拡大
  • 大阪圏は 9438 人の転出超過。前年に比べ 339 人の縮小