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【Vol.01 FPが教える簡単基礎知識!~公的年金編~】第1回 知っておきたい公的年金の仕組み

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少子高齢化が加速する中、将来の年金不安が叫ばれていますが、老後の生活を支える基盤となるのはやはり「公的年金」です。老後の生活を考える上では、公的年金の制度を理解しておくことが大切!そこで今回は公的年金の基本の仕組みついて解説します。

将来年金はもらえない!?

昨年12月に年金カット法案が可決され、将来の年金に対して、ますます不安になってしまった人も多いことでしょう。これまでも少子高齢化の影響で将来の年金不安が叫ばれていましたが、さらに状況は深刻になりそうです。 実際、少子高齢化は加速しており、現在、2.3人で1人の高齢者を支えていますが、33年後の2050年にはわずか1.3人の現役世代で1人の高齢者を支えるようになるといわれています。 この状況を考えると、これから先、私たちの年金の支給時期は先送りされ、受け取る金額が減るのも容易に想像はつきますね。ただし、国が破綻しない限り、「まったくもらえない」ということはありませんのでご安心を。 「死ぬまでもらえる」終身年金である公的年金には、使えばいつかは底をつく貯蓄にはない安心感があります。老後の生活を考える上では、まず、公的年金の仕組みについてしっかり理解しておくことが必要です。

日本の公的年金は3階建て

公的年金は国が運営する制度で、20歳以上の全国民に加入が義務付けられています。原則として20歳から60歳までの40年間、年金保険料を納め続ける必要があります。また、働き方によって種類が異なり、それぞれ「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」という呼び方をします。 日本の公的年金制度はわかりやすくいうと、「3階建て」になっています。基本となる1階部分が、すべての人に共通する「国民年金(老齢基礎年金)」です。「第1号被保険者」である自営業やフリーランスなどの個人事業主、学生などは基本的にこの部分にのみ加入します。 ただし、国民年金だけでは将来受け取れる額が少なく、生活を維持できるほどの収入にはならないため、それを補う手段として、希望すれば「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金」などに加入できます。 「第2号被保険者」であるサラリーマンや公務員には国民年金に上乗せされる2階部分として、厚生年金、共済年金が用意されています。なお、2015年10月から厚生年金と共済年金は一元化されました。保険料は会社と折半になり、毎月給与から天引きされます。「手取りが少なくなるし、将来いくらもらえるかわからないから、保険料を払うのをやめたい」なんていう声をたまに聞きますが、この制度は実はとても恵まれたものです。なぜなら、自営業やフリーランスの人たちにはない部分ですし、なんといっても会社が半分負担してくれる保険料の分を、将来のために貯めることができるからです。 そして、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者を指します。 3階の部分にあたるのが、公的年金に上乗せできる「私的年金」です。今までは代表的な私的年金といえば企業年金でしたが、今後は、2017年より現役世代はほぼ誰でも入れるようになった「個人型確定拠出年金」が代表的な存在になるでしょう。

基本的な情報を確認し、老後の貯蓄計画を!

公的年金制度の将来は確かに不明瞭な点があるといわざるをえません。しかし、障害を負ったときの「障害年金」や大黒柱を亡くしたときの「遺族年金」があることなど、国の根幹をなす社会保障制度であるがゆえのメリットもたくさんあります。 老後の生活はもちろん、いざというときの最低限の生活を守るためにも、年金保険料はやはりきちんと支払っておくべきでしょう。 まずは今、自分が第何号でどんな種類の年金に加入しているのか、保険料は毎月いくら支払っているのか、基本的なことをこの機会に確認しておきましょう。そして、これらの情報から、公的年金だけでは足りないお金について考え、老後の貯蓄計画を立てましょう。

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