不動産投資が生命保険代わりに！投資と備えを両立できるわけ

もしもの時のそなえとして生命保険への加入を検討している方、もしくはすでに加入している方は多いと思います。一方で、生命保険の保険料を負担に感じている方もいるでしょう。

実は、不動産投資をする際に団信（団体信用生命保険）に加入すると、生命保険と同じような役割を果たします。今回は、不動産投資を団信加入で取り組むメリットについてご紹介します。

生命保険料は年齢とともに高くなる傾向

生命保険文化センターの調査によると、生命保険の年間の払込保険料は50代までは年齢とともに高くなる傾向にあります。

生命保険の中には年齢が上がると保険料が高くなる商品もあります。また、家族のために補償を拡充させる方もいるため、上記のように年齢とともに保険料負担は高くなりがちです。

年間数十万円の保険料は家計の負担になりますので「そなえはしっかりしたいが保険料は抑えたい」と考えている方も少なくないでしょう。

不動産投資の団信が万一のそなえになる

不動産投資ローンで団信（団体信用生命保険）に加入しておけば、生命保険と同じような役割を果たします。

不動産投資の団信（団体信用生命保険）とは？

不動産投資では、ローンを組む際に多くの金融機関が団信への加入を引受条件としています。この団信は、加入者（＝通常は物件所有者）が死亡した場合や高度障害状態になった場合などに残ったローン全額を支払ってくれる保険です。

たとえば、2,000万円の不動産投資ローンを組んで区分マンションを購入したとします。残債が1,500万円の時点で所有者が亡くなった場合、この1,500万円は団信によって完済されます。

万一の時は残債なしの不動産が遺せる

不動産投資で所有者にもしものことがあった場合、団信に加入しておけばローンが完済された状態で不動産を家族に相続できます。
相続した家族は、物件を売却すればまとまった資金を受け取れますし、手元資金に余裕があるなら、不動産の保有を継続して家賃収入を得ることも可能です。

このように、ローン残債があっても団信加入により家族に不動産という大きな資産を遺せます。

団信（団体信用生命保険）と生命保険の比較

団信と生命保険の特徴を比較してみましょう。

団信の保障期間はローン返済中、保障額はローン残債分と限定的にはなりますが、完済後に万一のことがあっても不動産という資産が家族に相続されます。
一方、生命保険では定められた契約期間中は保障が続き、保険金として現金を受け取れます。

また、団信の保険料は通常ローン金利に上乗せされるのが一般的ですが、この上乗せ率は契約時年齢や経過年数によって変動しません。生命保険は、契約時年齢や加入者属性によって保険料が変わったり年齢と共に増額する場合もありますので、この点は大きな違いです。

家賃収入を返済（団信保険料）に充てられる

団信の保険料はローン返済額に含まれますが、不動産投資では家賃収入をこのローン返済に充てられます。そのため、実質的な保険料負担を抑えつつ生命保険のような保障を得ることができます。

団信（団体信用生命保険）にも特約がある

不動産投資ローンの団信では、下記のような特約や特約付団信が用意されているケースが多くなっています。基本的にローン金利の上乗せで加入できます。

• がん団信
• 三大疾病保障特約付き団信（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）
• 八大疾病保障特約付き団信（ 三大疾病のいずれか・高血圧病・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性すい炎）
• ワイド団信

たとえば「がん団信」の場合、がんと診断された時点でローン残債が弁済されるため、がん保険と同じような役割を果たしてくれます。

不動産投資に生命保険の役割を期待するなら

不動産投資に生命保険の役割を期待するなら、資産価値が安定している都市部の区分マンションが有効な選択肢の一つとなります。資産価値が安定している方が、家族にしっかりと資産を遺せるからです。

インヴァランスは、都心部を中心にマンションの開発・販売を手がけています。駅近で好立地な物件が多いため、長期にわたり安定した賃料収入や資産保全が期待できます。
不動産投資に興味がある方は、ぜひ一度インヴァランスにご相談ください。