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最新地価動向とマンション投資

2024年9月17日に「基準地価」が発表されました。マンション価格や資産価値にも大きな影響がある地価の動向について検証してみたいと思います。

基準地価とは？

地価を表す指標として「公示地価」と並んで重要なのが「基準地価」です。「基準地価」は「都道府県地価調査」とも呼ばれています。「公示地価」が1日1日現在の地価を表すのに対して、「基準地価」は7月1日時点の地価を表します。
またその他にも「路線価」「固定資産税評価額」などもあります。

地価の動向を正しく把握する事で、不動産の資産価値の動きなどを把握する事もできるよ

東京都の地価は上昇傾向にあり、住宅地では2023年の3.1％から2024年は4.7％の上昇に、商業地では2023年の4.6％から2024年は8.5％と上昇幅が拡大中です。東京都全体で地価上昇率が拡大しており、地価上昇の波が大きく広がってきていますね。

〈基準地価〉東京都の地域別対前年平均変動率

〈基準地価〉東京都の地域別対前年平均変動率: 区部都心部：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区
区部南西部：品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区
区部北東部：墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区

〈基準地価〉首都圏の地価変動率の推移位

〈国土交通省「令和６年都道府県地価調査」〉

神奈川県では横浜市・川崎市などの地価上昇率が高く、平均で住宅地が3.2％、商業地で6.2％の上昇となりました。いずれも地価上昇率が拡大しており、地価の上昇が東京都周辺部などにも波及しています。

住宅地が居住用としての土地取引が中心であるのに対して、商業地においてはそこで大きな収益を上げる事を目的とした土地取引が多い事が挙げられます。

コロナ後の経済成長率の上昇、賃金の上昇、インバウンドの増加など様々な要素が複合的に絡み合って地価の上昇率を高める要因となっています。

東京都区部の商業地で大きく地価が上昇した地点を見てみましょう。

〈基準地価〉首都圏の地価変動率の推移位

順位	区	基準地価の所在「住居表示」	上昇率
1	台東区	｢西浅草２－１３－１０｣	25.0%
2	渋谷区	｢円山町２２－１６｣	20.8%
3	新宿区	｢中落合２－８－９｣	20.3%
4	中野区	｢中野５－６７－５｣	19.8%
5	新宿区	｢西新宿７－１８－１９｣	19.5%
6	台東区	｢浅草１－９－２｣	19.4%
7	台東区	｢浅草１－２９－６｣	19.3%
8	新宿区	山吹町３３２番１０外	19.1%
9	台東区	｢浅草１－３０－１１｣	18.8%
10	渋谷区	｢渋谷２－９－９｣	18.1%

〈東京都「令和６年東京都基準地価格の概要」〉

都心部が発展するにつれて周辺や沿線の住宅需要なども増加していきます。今後の都心部などの街の発展を見据えて交通利便性の高いエリアの地価も上昇が続くと考えられます。

今後の都心部などの街の発展を見据えて交通利便性の高いエリアの地価も上昇が続くと考えられます。このように東京などの地価は回復基調が強まってきていると考えられます。今後のワンルームマンション投資の参考してみてください。

「不動産投資に興味はあるけれど、どこから手をつければいいかわからない」「リスクを最小限に抑えたい」とお考えの方は、ぜひインヴァランスに相談してみてください。