所得税・住民税を節税できる場合がある

会計上の仕組みで課税所得を低く抑えられる

不動産投資のメリットとして節税効果が挙げられます。
不動産のように資産価値が大きく何年も使えるものは、購入時に一度に経費計上するのではなく、耐用年数に応じて費用計上していく会計処理を行います。これを減価償却と呼びますが、この減価償却が課税所得を低く抑えることに役立ちます。

不動産投資では収入を経費などの支出が上回ることで、不動産所得が赤字になることがあります。不動産所得の赤字は本業の所得と損益通算することができるため、所得税と住民税が減額できます。ちなみに減価償却費は実際の支出を伴うことなく計上できる費用であるため、税金の負担を軽くするために手元の現金を支出する心配はありません。
このスキームは本業の年収が高く所得税率が高い方に特に効果があります。

どれくらい節税できるの？