Owner Interview 35年ローンの恐怖をロジックで解消。30代IT会社員が「現物資産」として3部屋を選んだリスクヘッジの正解

20代の頃から投資信託やNISAなど、能動的な「攻めの運用」を続けてきた中川様。30代になり収入が上がったタイミングで、次なる資産形成として選んだのが「不動産投資」でした。「最初は長期ローンへの恐怖があった」と語る中川様が、いかにしてその不安を払拭し、現在は3部屋を保有するに至ったのか。インヴァランスをパートナーに選んだ理由と、ロジックに基づいたリスクヘッジの全貌を語っていただきました。

NISAを満額活用した先へ。30代で「現物資産」への分散を選んだ理由

私は現在、IT企業のサポートデスクとして、製品の仕様対応やトラブルの原因調査といったロジックが求められる業務に就いています。20代の頃から将来手元に残るものを今のうちに確保しておこうという強い課題意識を持っていました。

元々は、しっかりした会社を選べば元本割れのリスクを比較的抑えられるという考えのもと、国内株式や海外株（S&P500、全世界株式）などの投資信託に能動的にお金を割り当てる「攻めのスタンス」でした。特にNISAに関しては、限度額の上限まで使い切る形で運用していました。

しかし、NISAの枠を使い切ったことで、「株や投資信託だけに偏らせるのではなく、次のステップへ進もう」という意識が芽生えました。30代になり収入が上がってきたタイミングとも重なり、金融資産の土台ができた上で、分散投資として別の「現物資産（不動産）」も持っておく必要性を感じたのです。

また、画面上の数字を追うだけの金融資産だけでなく、自分で実際に学びながら納得感を持って取り組みたいと考えたことも、不動産投資に興味を持ったきっかけでした。

｢35年のローン＝怖い借金｣という感情を、データと構造理解で｢納得｣に

実際に不動産を購入するとなった際、最長35年という現実に直面し、最初は本当に大丈夫だろうかというリアルな恐怖や葛藤を抱きました。世間一般にある「ローン＝怖い借金」というネガティブなイメージに、どうしても引っ張られてしまったのです。

しかし、その感情的な不安をやわらげてくれたのが、インヴァランスの担当者が提示してくれたシミュレーションでした。世界情勢や物価高騰、金利変動のリスク、そして将来的な「損益分岐点」がいつ来るかの予測シミュレーションをもとにロジックで説明されたことで、不安は納得へと変わりました。「もちろん空室や家賃変動のリスクはあり、その備えも含めて設計してもらいました」「ただの借金ではなく、入居者様が自分の代わりにローンを返済してくれている仕組みなんだ」と本質を理解できたことが、私にとって最大のブレイクスルーとなりました。

株式や投資信託では通常使えない、融資を活用した運用ができる点や、万が一のことがあっても「将来は自分が住むこともできる」という確固たる選択肢が現物として手元に残る点に、安心感と強い魅力を感じています。

｢自分が住みたい街か｣という目線と、腹を割ってリスクを話す担当者への信頼

物件選びで重視したのは、スペック上の利回りだけではなく「自分が暮らすイメージが湧くか」です。

提案された神奈川のワンルームは、前職で馴染みがあり、街の動線や利便性を実感していた場所でした。「この立地なら単身者ニーズが途切れない」と、実体験ベースで確信が持てたことが決め手です。

また、担当者のスタンスも重要でした。メリットばかりを誇張するのではなく、「空室リスク」や「将来1戸を売却して残り2戸の繰り上げ返済に充てる出口戦略」など、リスクやネガティブなシナリオも腹を割って議論できたことで、ビジネスパートナーとして信頼を置くことができました。

本業を阻害しない「手離れの良さ」と、始めて気づいた税制面のメリット

日中はサポートデスク業務で忙しいため、運用に時間を取られないことは必須条件でした。現在は管理や保証の仕組みを活用することで、本業に100%集中しながら資産形成が進んでいます。

また、オーナーになって初めて経験した確定申告でも大きな気づきがありました。ローンにかかる利息なども経費として申請対象にできるという事実を知り、知っている人と知らない人で手元に残るお金の量が大きく変わるという学びを得ました。

物件ごとに異なるローンの引き落とし口座を管理する不便さは多少ありますが、それ以上に、自己負担を最小限に抑えながら、裏で着実にローン残高が減り、資産として積み上がっていくという確かな実績とメリットを実感しています。

｢ローンは自力で返すものではない｣未来のオーナーへ伝えたいメッセージ

不動産投資を検討する上で、世間一般の「ローン＝怖い借金」というネガティブなイメージに引っ張られる必要はありません。銀行が数千万円もの融資をしてくれるということは、それだけ自分自身が社会的に「信用されている」という確かな証でもあります。株や投資信託とは違い、他人資本（金融機関からの融資）を活用し、入居者様の家賃収入を返済原資の一部とすることで、若いうち、つまり「早く始めれば始めるほど」長期のメリットを最大化できます。

大切なのは、目先の利回りという数字だけに踊らされるのではなく、リスクの構造まで腹を割ってロジックで説明し、将来まで誠実に向き合ってくれるパートナーを選ぶことです。貯金だけで資産を眠らせておくのであれば、まずはその仕組みを正しく理解し、一歩を踏み出してみてほしいと思います。