どうなる私達の将来の暮らしと不動産投資【プロが教える不動産投資コラム】
後期高齢者の医療費の引き上げや国民年金の負担増の検討などが開始
2022年10月から高齢者の医療費が引き上げられました。75歳以上の方の医療費の窓口負担割合は一定の所得以上の方は1割から2割となり、対象者は被保険者全体の約20％とみられています。
さらに今後は国民年金の負担増も検討されています。現在国民年金は20歳から60歳までの40年間納付する事になっていますが、これを5年延長して65歳まで45年間にする事が検討されていると報道されています。まだ検討段階ですがもし実施される事になれば60歳以上の負担がますます増加する訳です。
若い世代の方にとっては「遠い先の事」と感じるかもしれませんが、実は若い世代にとっても密接な関係があります。現在75歳以上の後期高齢者などが増加しており若い現役世代の負担を減らすための措置だからです。
医療費負担の変更
| 対象年齢 | 単身世帯 | 複数世帯 | 窓口負担 |
|---|---|---|---|
| 75歳以上 | 年収200万円以上 | 世帯年収320万円以上 | 2割 |
65歳以上の人口は過去最高に
現在の年金制度は賦課方式、つまり「世代間で支え合い」の仕組みであり若い世代が収めた保険料で高齢者を支える仕組みとなっています。こうした事から高齢者の方が増える程、若い現役世代の負担が大きくなる訳です。
では高齢者の数はどの位増えてきたのでしょうか。総務省が2022年9月18日の敬老の日にちなんで発表した資料によると、日本の人口は2022年9月15日現在、前年比82万人減少していますが、65歳以上の高齢人口は前年比6万人増加し3,627万人と過去最高となりました。総人口に占める割合は29.1％と前年の28.8％と比べて0.3ポイント上昇しています。
さらに70歳以上の人口も増加しています。70歳以上人口は2,872万人で総人口の23.0％、前年比39万人の増加。75歳以上人口は1,937万人で同15.5％、前年比72万人の増加です。
総人口に占める高齢者（65歳以上）の占める割合は1950年にはわずか4.9％でしたが、1985年に10％、2005年に20％、2022年は29.1％と30％に近づいています。
65歳以上人口の推移
| 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|
| 人口 | 3,621万人 | 3,627万人 |
| 割合 | 28.8％ | 29.1％ |
高齢者の人口と割合（2022年）
| 人口 | 割合 | |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 3,627万人 | 29.1％ |
| 70歳以上 | 2,872万人 | 23.0％ |
| 75歳以上 | 1,937万人 | 15.5％ |
国民負担率は46.5％となり、1970年から倍増
こうした高齢者の増加から日本の社会保障費は増加しています。財務省の資料（※1）によると75歳以上の医療費は65～74歳と比較して約4倍、介護費用は約10倍となります。今後も75歳以上の人口の増加が予想されますので、国民の社会保障負担はますます重くなっていく可能性があります。
財務省が発表した租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について2022年度の見通しは46.5％となるそうです。さらに財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は56.9％になる見通しです。これは単純にGDPと税、社会保障費との割合ですが、非常にその負担が大きい事が分かります。1970年（昭和45年）には24.3％でしたので倍近くに増加している事が分かります。
（※1）：財務省「これらの日本のために財政を考える」
国民負担率 2022年度見通し
| 租税負担 | 社会保障費負担 | 国民負担率 | |
|---|---|---|---|
| 割合 | 27.8％ | 18.7％ | 46.5％ |
若い世代は将来に不安を感じる方も多い
では将来に向けて若い世代の方はどう感じているのでしょうか。老後の生活について「心配である」と感じている方は「単身世帯」で20歳代で80.2％ですが、30歳代では84.6％、40歳代では88.0％と40歳代までは年代が上がるにつれて割合が大きくなっていきます。また20～50歳代までの世代で老後の生活が心配であると感じる割合は80％以上と高くなっています。
二人以上世帯では「心配である」は20歳代で80.2％、30歳代で84.6％、40歳代で88.0％となり40歳代までは年代が上がるごとにその割合が増えています。また50歳代までの80％以上が心配であると感じています。
老後の生活に対する考え方 「心配である」の割合
| 単身世帯 | 二人以上世帯 | |
|---|---|---|
| 20歳代 | 80.2％ | 81.2％ |
| 30歳代 | 84.6％ | 84.8％ |
| 40歳代 | 88.0％ | 87.3％ |
| 50歳代 | 84.5％ | 81.9％ |
年金に対する不安も大きい
年金に対しても「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と感じている方も多く単身世帯では20歳代の39.4％、40歳代で61.0％で二人以上世帯と比較して年金に対して不安に感じている方が多い事が分かります。
夫婦でしたら二人分の年金が入りますが、単身世帯では当然の事ながら一人分なので年金額も少なく不安と感じているようです。今後単身者の方が増える中でこうした不安を難じる方も増えていくのではないでしょうか。
年金に対する考え方 「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と感じる割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
|---|---|---|
| 20歳代 | 39.4％ | 34.1％ |
| 30歳代 | 53.4％ | 39.3％ |
| 40歳代 | 61.0％ | 44.7％ |
| 50歳代 | 60.6％ | 40.4％ |
老後の心配をしていない方も
また逆に「老後の心配をしていない」方もいらっしゃいます。20歳代ではまだ先の事と思えるのかもしれませんが割合も高い傾向にあります。40歳代では最も低く、単身世帯、二人以上世帯ともに約12％となっており、高齢に近づくにつれて不安が増していると考えられます。
また、「老後の心配をしていない」理由（二人以上世帯）としては「年金や保険があるから」59.1％、「十分な金融資産があるから」39.3％、「老後に備えて準備しているから」20.9％など、老後に備えて準備ができている事が目立ちます。
さらに「不動産収入が見込めるから」が8.2％となっています。年代別に見ると20歳代では0.0％ですが30歳代から4.7％となり、40歳代で8.3％と年代が上がるごとにその割合も増加傾向にあります。また50歳代では8.0％と若干減少しますが、これは若い世代ほど将来に対する不安が大きいからではないかと考えられます。
また60歳代では8.9％、70歳代では9.3％とその割合も多くなっています。
年金の生活について 「それほど心配していない」の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
|---|---|---|
| 20歳代 | 19.8％ | 18.8％ |
| 30歳代 | 15.4％ | 15.2％ |
| 40歳代 | 12.0％ | 12.7％ |
| 50歳代 | 15.5％ | 18.1％ |
| 60歳代 | 26.3％ | 29.9％ |
| 70歳代 | 47.0％ | 37.6％ |
老後の心配をしていない世帯のうち 「不動産収入が見込めるから」の割合（二人以上世帯）
| 年代 | 割合 |
|---|---|
| 20歳代 | 0.0％ |
| 30歳代 | 4.7％ |
| 40歳代 | 8.3％ |
| 50歳代 | 8.0％ |
| 60歳代 | 8.9％ |
| 70歳代 | 9.3％ |
将来に向けて不動産投資は有望なのか
このように年金や貯金の他に「不動産収入」を将来の備えとしている方が多い事が分かります。しかし現在のような少子高齢化、またインフレが進む中で果たして不動産投資は長期的に安定と言えるのでしょうか。
筆者は不動産投資には「立地」が重要であると考えます。東京、名古屋、大阪などの大都市、その中でも特に東京は有望であると考えられます。
その理由として下記が挙げられます。
- 人口、企業などが集積する日本の経済の中心地である
- 鉄道など交通インフラが発達しており都心部へのアクセスが良好
- 多くの再開発が進行しており将来性が高い
- 人口が転入超過となっており今後も人口増が見込める
- 単身世帯が増加し、優良な単身者向け住宅の需要が見込める
こうした「東京」及び周辺部への不動産投資を始める事で、安定した将来の備えとなると言えるのではないでしょうか。
