2025年のインフレと金利動向が不動産投資に与える影響｜高市政権の政策・日銀の金利判断・市場動向を徹底分析
2025年は記録的な猛暑の後に急速に気温が下がり、季節の移ろいをあまり感じられないまま冬を迎えています。こうした不安定な環境の中、2025年の不動産投資では「インフレ」「金利動向」は投資家にとって最重要テーマとなっています。
さらに、10月に始動した高市政権が掲げる経済政策は、今後のインフレ率・金利政策・財政出動に大きく影響し、不動産市場全体の動きにも波及する可能性が高まっています。
2025年のインフレ動向と不動産投資への影響
◼︎消費者物価指数の上昇とインフレの持続
総務省の消費者物価指数（CPI）は2020年基準で継続的に上昇しています。2025年9月の総合指数は112.0で、前年同月比2.9％の上昇となりました。この背景には以下の構造的要因があります。
- エネルギー価格の世界的な高止まり
- 円安による輸入物価の上昇
- 国内の労働需給の逼迫
結果として建築コスト上昇は避けられず、不動産価格は今後も上昇圧力が続くと分析できます。
出典：総務省 消費者物価指数 20205年9月分はこちら
出典：総務省 消費者物価指数 2025年10月分はこちら
高市政権のインフレ対策と不動産市場の行方
◼︎悪いインフレ（コストプッシュ型）の影響
現在のインフレは需要拡大よりも原材料価格上昇が主因で、いわゆる「悪いインフレ」です。消費者の実質賃金は伸びず、住宅購入意欲の減退につながる可能性があります。
◼︎円安と財政政策の方向性
2025年10月時点で円は150円台と長期的な円安が続いています。これにより、輸入資材コストの上昇が続き、不動産価格の押し上げ要因となっています。また、高市政権の財政出動（10兆円規模の検討）は景気下支え要因となる一方、長期金利上昇リスクも孕みます。
参考：「経済動向の変化への備えに不動産投資が有効」は、インフレ局面での投資判断に役立ちます。
第二次安倍政権発足当時（2012年12月26日）と高市政権発足時（2025年10月21日）との為替の比較
| 為替 | |
|---|---|
| 2012年12月26日 | 85円 |
| 2025年10月21日 | 150円 |
日銀の金利政策と不動産投資の戦略
◼︎政策金利の据え置きと低金利環境の継続
日銀は2025年10月の会合で政策金利0.5％の維持を発表。インフレ率が2％超でも金利正常化は慎重姿勢です。低金利が続く限り、ローンを使った不動産投資は依然として有利な環境にあります。
第二次安倍政権発足当時（2012年12月26日）と高市政権発足時（2025年10月21日）との政策金利の比較
| 政策金利 | |
|---|---|
| 2012年12月26日 | 0.1％ |
| 2025年10月21日 | 0.5％ |
2025年の株式市場の動向と不動産市場の温度感
◼︎株高・資金流入と不動産投資への影響
日経平均株価は5万円台を突破し、海外投資家を中心とした資金流入が続きます。
ただし急騰・調整が繰り返されているため、投資マネーが「安定資産」を求めて不動産に流れる可能性もあります。
日経平均株価＜終値＞
| 日付 | 日経平均株価＜終値＞ |
|---|---|
| 2025年10月20日 | 4万9,185円 |
| 2025年10月27日 | 5万0,512円 |
| 2025年10月31日 | 5万2,411円 |
不動産価格の上昇要因と供給不足
◼︎都心マンション価格は上昇トレンド継続
都内新築ファミリーマンションは1億3,000万円台が一般化。建築費の高騰・資材価格の上昇・人手不足が主な原因です。
◼︎供給減という“見えない価格上昇要因”
マンション適地の減少により供給は縮小し、価格を押し上げる構造的要因となっています。一方、投資用ワンルームは収益還元法に基づくため、割安領域が残りやすい点は注目ポイントです。
投資向けワンルームマンションなども新築供給は減少傾向となっていますが、価格設定が収益還元法に基づいていますので、上昇幅はファミリーマンション程ではありません。
経済指標は当然の事ながら重要な要素ですが、読者の皆様の「家計の財務内容」と長期的な視点で考える材料にして頂ければ幸いです。
野中 清志（のなか きよし）
住宅コンサルタント
マンションデベロッパーを経て、2003年に株式会社オフィス野中を設立。
首都圏・関西および全国でマンション購入に関する講演多数。内容は居住用から資産運用向けセミナーなど、年間100本近く講演。
