高まるシニアの就業率と資産所得の重要性【プロが教える不動産投資コラム】
高齢者の方を中心に新型コロナのワクチン接種が進んでいます。ワクチン接種が浸透していけば国民の健康が守られると共に景気の回復にも大きな影響を与えますので、早く多くの方が接種を受けられる環境が整備されると良いと思います。
「改正高年齢者雇用安定法」が施行に
これからのシニアの方達にとって大切な法律が2021年4月から施行されました。今後本格的な高齢化社会の時代を迎えるに当たってシニアの方々の働き方にも大きな影響を与える「改正高年齢者雇用安定法」という法律です。
これは企業に対して、これまでは65歳までは雇用の義務がありましたが、さらに70歳まで働く機会を確保するように努力義務を課しているものです。
日本人の平均寿命が年々長くなる中で、「老後の時間」が長くなっています。65歳の方などもでもまだまだ元気な方も多くいらっしゃいます。 こうした方々が働ける機会が増える事は経済的にも良い影響を与えるのではないでしょうか。
高齢者（アクティブシニア）の就業率は高い
では高齢者の方はどの位の割合で働いているのでしょうか。「令和2年版高齢社会白書」によると、男性の場合65～69歳の方の就業率は60.1％、70歳～74歳でも41.7％となり、多くの方が収入のある仕事をしている事が分かります。さらに75～79歳の方は28.8％の方が仕事をしており、3～4人に一人と高い割合になっています。
女性の場合は65～69歳で38.0％、70～74歳で35.5％、75～79歳で19.5％となっています。
また80歳以上の就業率は男性で10.3％、女性で9.7％と約10人に一人が80歳を超えても仕事をしている事が分かります。いずれの年代も就業率はほぼ増加傾向にあります。
高齢でも元気に活動している方は「アクティブシニア」と呼ばれる事もあります。 こうした方々はいくつになっても元気で仕事を続け、健康や趣味にも意欲的に取り組んでいます。東京都などでも「アクティブシニア就業支援センター」が設置され、こうした高齢者の方の仕事の斡旋を行っています。
60歳以上で仕事をしている割合
| 男性 | 女性 | |
| 60-64歳 | 85.8% | 62.6% |
| 65-69歳 | 60.1% | 38.0% |
| 70-74歳 | 41.7% | 35.5% |
| 75-79歳 | 28.8% | 19.5% |
| 80歳以上 | 10.3% | 9.7% |
高齢者の就業理由は「生活のため」が多い
高齢者の就業率が高い理由は何でしょうか。同書によると「仕事をしている理由」として「収入が欲しいから」が最も多く、男性60～64歳の65.1％、65～69歳の48.2％となっており、女性も60～64歳の47.6％、65～69歳の48.1％と高い割合となっています。
さらに仕事をしている60歳以上の方は、9割近くが「70歳以上まで働きたい」と考えているそうです。「働けるうちはいつまでも」という方は全体の20.6％、仕事をしている方では36.7％にもなります。
このように元気で活動的な高齢者の方も多いですが、仕事をしている理由として、やはり「収入を得るため」という理由が多くなっています。 また女性の割合は微増している所もあり、配偶者の方が亡くなる事で働く必要がでてきている事も考えられます。
仕事をしてる理由のうち「収入がほしいから」の割合
| 男性 | 女性 | |
| 60-64歳 | 65.1% | 47.6% |
| 65-69歳 | 48.2% | 48.1% |
| 70-74歳 | 39.8% | 31.9% |
| 75歳以上 | 29.9% | 38.5% |
何歳まで働きたいか
| 全体 | 仕事をしてる人 | |
| 65歳位 | 25.6% | 11.6% |
| 70歳位 | 21.7% | 23.4% |
| 75歳位 | 11.9% | 19.3% |
| 80歳位 | 4.8% | 7.6% |
| 働けるうちはいつでも | 20.6% | 36.7% |
公的年金だけでは不安というケースも
このように高齢者の就業人口が多い理由として、「公的年金だけでは生活が不安である事」も要因としてある訳です。実際の公的年金はどの位もらえるのでしょうか。
日本年金機構のHPによると、年金支給額は満額で国民年金で約6万5,000円、厚生年金は夫婦二人で約22万円となっています。但し厚生年金の場合は平均年収約500万円で40年間就業した場合の夫婦2人分であり、実際はこれを下回る場合も多いと思われます。
国民年金のみの方などは、年金支給額も厚生年金に比べて少なくなります。
また、ゆとりある生活を送るためには毎月さらに「14万円以上必要」であるとも言われています。 「アクティブシニア」と呼ばれる方は趣味や旅行など出費も多く、その分「働く」と「遊ぶ」を両立しているのではないでしょうか。
年金受給額の例
| 受給額（月額） | |
| 国民年金（老齢基礎年金（満額）） | 65,075円 |
| 厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） | 220,496円 |
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
老後は三つのポケットを推奨
筆者は老後には三つのポケットを持つ事を推奨しています。
（1）年金収入：公的年金など定期的に安定して得られる収入です。
（2）適度な労働収入：シニア世代となっても、体に無理のない程度で社会に出て働く事は、収入が得られるだけでなく、社会との接点を持つ事になり、身体と心の活性化にもつながります。
（3）資産収入：収益資産から得らえる収入を持つ事は、たとえ働けなくなっても得らえるので、働ける時には働き、身体がきつくなったら仕事を止めるなどの自由がきく事にもなります。 こうした収入をバランスよく配置する事により、より快適な老後が送れると考えます。
新型コロナで就業の機会が縮小している現状も
また元気な高齢者の方の就業にも様々な問題があります。新型コロナにより企業などの業績に影響がでて、求人が減少している事も挙げられます。
さらに再雇用による給与の減少や、若い世代の就業機会への影響、従業員の平均年齢の上昇などの問題も取り上げられています。
70歳まで雇用の機会を実施している企業は増えてきていますが、まだまだ低い割合になっています。 老後も働きたい方が今後増加する一方、その就業枠はますます狭まる可能性もあります。
70歳以上働ける制度のある企業
| 企業数 | 割合 | |
| 全体 | 51,633社 | 31.5% |
| 中小企業 | 47,172社 | 32.1% |
| 大企業 | 4,461社 | 26.1% |
集計対象：全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業164,151社
「副収入」を作る事で老後の働き方に「自由度」
筆者が理想とする老後の働き方のキーワードはそこに「自由度」があるという事です。
当然の事ながら一般の会社員の方は1週間の最低限の労働時間はクリアしなければなりません。しかし老後は1週間に1度とか2度とか自分の「裁量」で働く時間を決められるのが理想と言え、そのような状況を作るためには当然の事ながら「年金以外の副収入」が必要となります
その副収入を得られる準備はなるべく早い時期にする事が大切であると考えられます。こうした中でも注目されているのが「マンション投資」です。リタイヤ後も安定した資産収入があれば、働いても働かなくても自由に選べる訳で、老後の時間を自由に過ごす「アーリーリタイヤ」の選択も可能となります。また不労所得があれば体力の衰えなどから働けなくなっても安心と言えます。
若い方にとっても早い時期からこうした準備をされている方も増えています。さらにシニアの方にとっても退職金などは生活費として消費すればなくなってしましますが、そのお金でワンルームマンションを購入すれば、資産収入を毎月得る事ができますので、「使ってもまた入ってくる」お金となります。つまり資産が資産を生み出す事になります。
シニア世代の就労が増えると共にこうした資産収入の重要性もより高まってきていると考えられます。 今回のコラムが皆様のこうした老後の資産作りのきっかけになれば幸いです。
