第3子の大学無償化、東京都の高校無償化…少子化に歯止めはかかる？

日本では少子化が急速に進んでいることはご存じでしょう。少子化に歯止めをかけるべく、政府は子育て支援に乗り出していますが、果たして少子化を抑えることはできるのでしょうか。日本の少子化の現状と、政府や東京都が掲げる少子化支援策を紹介します。

日本の少子化は危機的状況…

日本の子どもの数は、年々減り続けています。戦後の「第1次ベビーブーム」のときには1年間に約270万人、1970年代前半の「第2次ベビーブーム」には1年間に200万人以上の子どもが生まれていました。しかしその後は「第3次ベビーブーム」が起こることもなく子どもの数は年々減少。第2次ベビーブームから約50年が経った2022年、生まれた子どもの数は約77万人です。50年前の4割にも届いていません。

＜出生数及び合計特殊出生率の年次推移＞

厚生労働省「人口動態統計」（2022年）より

報道によると、2023年に生まれた子どもの数は70万人台前半で、8年連続で過去最少となる見通しとのことです。そもそも2022年は80万人を初めて割り込んだ年でした。しかし、早くも「60万人台」のほうが近くなってしまいそうです。上のグラフをみると、この数年で出生数の減少が加速していることが見てとれます。

また、1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数の平均を示す合計特殊出生率も2022年は1.26と、2005年と並んで過去最低を記録しています。人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.06〜2.07は必要とされているため、人口が減るのも無理はないという状況です。実際、2023年の日本の人口は2022年より約80万人も減少しています。

少子化が進むと、子どもを産むことのできる女性の数も減ってしまうため、少子化が加速してしまいます。

日本の少子化の原因としてよく挙げられるのが、結婚する人が減っていることです。先の人口動態統計によると、1972年の婚姻件数は109万9984組だったのに対し、2022年の婚姻件数は50万4930組と、50年前の半分以下になっています。50歳までに結婚しない人の割合（生涯未婚率）も2020年時点で男性28.3％、女性17.8％。1970年時点は男性1.7％、女性3.3％だったのですから、ずいぶん増えています。

また、子育てできる経済的な余裕がないことも問題視されています。子育てには何かとお金がかかるものです。たとえば、幼稚園から大学までの教育費は、どんな進路をたどるかにもよりますが1人あたり1000万円〜2500万円はかかります。また、食費や被服費などの費用も近年値上がりしているので、家計が苦しくなるのは目に見えています。

日本生命相互保険会社「子育て現役世代の大規模実態調査」によると、回答者の約7割が子育て費用に「精神的な負担を感じる」と回答。世帯年収1,000万円以上の世帯でも57％が精神的負担を感じるとしています。また、84％が「子育て費用が不足している」と回答しています。

政府が掲げるこども未来戦略方針とは？

子どもの数が減ると、日本の人口が減ります。そして日本の人口が減れば、経済成長や社会の活力も減ってしまう可能性があります。そこで政府は、「こども未来戦略方針」を掲げ、少子化を食い止めようと考えています。

こども未来戦略方針の冒頭には「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」とあります。そのうえで、2030年までをラストチャンスと位置づけ、速やかに少子化対策を実施するとしています。具体的には、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」の3つを基本理念として掲げ、以下のような対策を行うことが示されています。

①子育て支援の充実

伴走型相談支援・産後ケア・こども誰でも通園制度で安心して子育てできる環境を整備

②児童手当の充実

所得制限を撤廃し、高校卒業まで支給。第三子以降は3万円に増やす

③「共育て」の応援

育休を取りやすくしたり、時短勤務を選択しやすくしたりする

④ひとり親家庭の支援

児童扶養手当の拡充、ひとり親の方への就業支援、 ひとり親家庭などの子どもたちへの学習支援を行う

⑤地域支援体制強化

障がいを持つ子どもや医療的ケアの必要な子どもの保育所受け入れ体制を強化

⑥高等教育費の負担軽減

3人以上の多子世帯は大学授業料が一部無償化　など

このうち、話題になったのは児童手当の拡充と大学授業料の無償化です。

児童手当の拡充

2024年10月から、政府は児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生まで広げて1人あたり月1万円を支給することを決定しました。また、第3子以降については児童手当の金額が月3万円に増額されます。

＜児童手当の金額＞

(株)Money&You作成

高校生の子を持つ世帯も毎月１万円、3年で36万円をもらえるようになります。また、所得制限によってこれまで児童手当が5000円、または支給停止になっていた世帯についても、2024年10月からは児童手当がもらえます。

ただ、これに伴い、16歳〜18歳の子どもがいる親が対象の扶養控除の縮小が検討されています。具体的には、所得税の控除額を年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げられるかもしれません。

扶養控除が縮小されると、所得の多い世帯ほど税額が増えてしまいます。児童手当をもらったほうが手取りは増加しますが、児童手当の恩恵が減ってしまうことには変わりありません。高校生に対する扶養控除の縮小はまだ決まってはいませんが、今後の動向を注視しておきましょう。

大学授業料の無償化

2025年度から、3人以上の子どものいる世帯の大学授業料や入学金を無償化する方針です。教育費のピークは大学で、4年間で数百万円かかります。ですから、大学授業料の無償化が実現すれば家計の大きな助けになるでしょう。

ただし、「3人目」のカウントには注意が必要です。こちらも、まだ決まったものではありませんが、子どもとしてカウントするのは「22歳の年度末を迎える子ども」のため、3人兄弟の1人目の大学授業料が無償化されても、2人目・3人目が大学に入る前に1人目が22歳の年度末を迎えた場合は、2人目・3人目は無償化の対象になりません。

こども未来戦略方針のリーフレットには「こどもが3人以上いても家庭が負担する大学授業料等が2人以下に」なると説明されています。1人分が無償になるだけでも大きいといえばそのとおりなのですが、無償となる線引きがどうなるかについては注目しておきたいところです。

東京都独自の子育て支援も

国の支援は多方面にわたるものの例外となる「ただし書き」があり、どこかアクセルとブレーキを一緒に踏んでいる感があります。そんななか、独自の子育て支援を発表した自治体があります。それは、東京都です。たとえば、次のようなものがあります。

018（ゼロイチハチ）サポート

都内に在住する18歳以下の子どもに1人あたり月額5,000円（年額6万円）を支給するサポートです。いわば東京都版の児童手当のようなもので、所得制限もなく条件を満たせば誰でももらえます。

高校授業料の実質無償化

現状、年収910万円未満の世帯には国の制度で「高等学校等就学支援金」が支給されています。公立高校に通う場合は年11万8800円、私立高校に通う場合は年11万8800円（年収590万〜910万円）、年39万6000円（年収590万円未満）を上限に授業料のサポートが受けられます。

東京都在住の生徒であれば、これに上乗せする形で授業料分が支給されるうえ、年収910万円以上でも授業料が支給されるので、高校授業料が実質無料化されます。なお、都内から都外の高校に通う場合も対象ですが、都外から都内の高校に通う場合は対象外です。

給食費の無償化も

東京23区では、小中学校の給食費の無償化が進んでいます。すでに無償にしている区もあれば、今後無償にする予定の区もあり、対応は区によって分かれています。2023年12月、小池百合子東京都知事は国に先行して給食費の負担軽減に取り組むことを表明しています。

住宅取得・リフォームも子育て世帯に配慮

子育て世帯が住宅を購入したりリフォームしたりするときにも特典があります。

住宅ローン減税の「控除額引き下げ」が見送りに

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りて住宅を購入・リフォームした人が節税できる制度です。住宅ローン減税では、毎年の住宅ローン残高（原則最大3000万円）の0.7％にあたる金額を最大13年にわたって所得税から差し引くことができます。また、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます（前年度課税所得×5％、最高9万7,500円まで）。

2024年〜2025年の住宅ローン減税では、2022年〜2023年の住宅ローン減税よりも控除できる金額が引き下げられました。しかし、子育て世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯は2024年については引き下げが見送られました。

＜住宅ローン減税の住宅の種類と最大控除額＞

(株)Money&You作成

なお、2025年については本稿執筆時点では未定ですが、2024年同様に引き下げが見送られる可能性があります。

住宅リフォーム税制の対象工事が増加

住宅の改修にかかった費用の10％を所得税から差し引く「住宅リフォーム税制」が2年間延長（2025年12月31日まで）されました。

控除対象となる工事と金額の上限は、

・耐震リフォーム、三世代同居リフォーム、省エネリフォーム…250万円

・バリアフリーリフォーム…200万円

となっています。

これに加えて、新たに子育て世帯などが子育てに対応した住宅へのリフォームを行なった場合にも工事費用相当額の10％が所得税から控除されるようになります。控除対象となる金額の上限は250万円です。

対象となる工事には、

①住宅内における子どもの事故を防止するための工事

②対面式キッチンへの交換工事

③開口部の防犯性を高める工事

④収納設備を増設する工事

⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事

⑥間取り変更工事（一定のものに限る）

が挙げられています。子育てに対応したリフォームを支援することで、子育て世帯の居住環境を改善する狙いがあります。

少子化に歯止めはかかるのか？

国や自治体の少子化対策ということで、お金の面でのさまざまな制度を紹介してきました。しかし、これらの対策によって少子化に歯止めがかかるかは未知数です。

1990年に発表された1989年の合計特殊出生率は1.57でした。このとき、合計特殊出生率が戦後最低を記録したことから「1.57ショック」などと呼ばれます。以後30年以上にわたり、さまざまな少子化対策が講じられてきましたが、残念ながら少子化問題は解決していないどころか、むしろ進展してしまっているからです。

それに、そもそも結婚したい人が減っている点も見逃せません。

リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査2023」によると、20～40代の未婚男女のうち、「(いずれは)結婚はしたい」人の割合は46.1%、「どちらとも言えない」人の割合は28.3%、「(今後も)結婚はしたくない」人の割合は25.6%となっています。

＜結婚したい人の割合（未婚者全体）＞

リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査2023」より

グラフからわかるように、年を追うごとに「(いずれは)結婚はしたい」人の割合は減少しています。また、2023年については女性のほうが「(いずれは)結婚はしたい」の減少幅が大きくなっています。

また、同調査によると、結婚したくない理由（複数回答）の上位は

・金銭的に余裕がなくなるから(36.4%)

・行動や生き方が制限されるから（35.8%）

・メリットを感じないから(24.8%)

・自由や気楽さを失いたくないから(24.4%)

・必要性を感じないから(22.6%)

と、金銭面が1位ではありますが、他にも結婚したくない理由がいろいろあることがわかります。

少子化対策に対して、お金の問題を解決することは大切ですが、それだけで解決するほど単純ではないでしょう。政府には、安心して結婚し、子どもを生み育てたくなるような社会づくりを望みたいものです。

高山一恵　(株)Money＆You取締役／ファイナンシャルプランナー

一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。月400万PV超の女性向けWebメディア『Mocha（モカ）』やチャンネル登録者1万人超のYouTube「Money&YouTV」を運営。著書は『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』(宝島社)など著書累計130万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。