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買取業者への対応を考える、投資マンションの模型と書類のイメージ

買取業者の強引な勧誘にどう備える?不動産投資オーナーの対応

中古の投資用マンションに、買取業者から訪問や電話が来て、対応に迷う不動産投資オーナーもいるのではないでしょうか。新築マンションの供給が減り、資産価値の上昇とともに中古ワンルームの需要が高まっていることが背景にあります。買取業者の大半は適切に営業しており、強引な手口を使うのは一部にとどまります。ただし、断る・時間を置く・契約書を精査するといった判断軸がないと、不本意な売却につながる可能性があります。本記事では、買取業者の手口と自己防衛策、パートナーの選び方を、不動産投資の視点で整理します。

買取業者が増えているのはなぜ?不動産投資市場の高まりと買取のトラブル

世の中全体で資産運用への関心が非常に高まっています。NISAやiDeCo、FXなどを始め金、仮想通貨などそのジャンルは多岐に渡っています。その中でも旧来から人気が高いのが不動産投資です。さらに一部屋から持てるワンルームマンション投資が脚光を浴びています。その背景には現金がさほどなくても始められるという、まさに個人の勤続年数や年収など「信用力」を使ってできる投資だからです。人生100年時代において長期に渡って安定的に資産価値が維持でき、賃料も長期に渡って期待できるからです。

昨今では都心のマンション高騰が徐々に都区部、下町エリアまでも波及してきており、購入時よりも高い価格で売却できる物件がとても増えてきました。このような中でいわゆる買取業者の数も増え、競争も激化しつつある訳です。

一般的にマンションを売却する際には不動産会社を通じた「仲介」で売る方法と、直接不動産会社に買い取ってもらう「買取」のケースがあります。投資系ワンルームマンションにおいては買取のケースが多いと言われています。その背景にはファミリーマンションと比べてワンルームマンションは相対的にグロスが低い傾向にありますので、不動産仲介業者から見ると仲介手数料が低くなりがちです。という事で買取のケースが多い事につながります。

買取業者が増えるという事は必然的に営業手法や対応がよろしくない会社の割合も増えており、やや強引な対応での買取業者も台頭してきていますので、注意が必要です。但しほとんどの業者はきちんとした買取営業をしており、強引な手口や悪質な手口を用いるのはごく一部の業者です。当然の事ながら全ての買取業者が悪徳な訳ではありません。

買取業者の強引な買取とは?事例と注意点

買取業者の手口にはどんなものがある?ノーアポ訪問と相場より低い査定

これは実際にあった例ですが、ある方のご自宅に買取業者がノーアポイント(直接訪問)で訪れ、お客様が所有の投資マンションの査定・買取を促します。昨今では自宅に固定電話をおかない家庭も増えており、買取業者はインターネットやスマホのホームページや広告、DMなどが主な企業戦略となります。そこに直接訪問というやや強引なアクションを伴わせてくる訳です。まさに「押し売り」ならぬ「押し買い」とも言われます。

その進め方としては

「今すぐ売る、売らないは別として将来の参考のために現在の査定をさせて頂きたい」と言い査定をしますが、

<ケースA>周辺相場よりも大幅に低い査定を出し、そのまま強引に買取を進めるケース。このような場合には査定は1社だけではなく、複数の業者さんに査定を出してもらう事が大切です。

<ケースB>周辺相場よりも大幅に高い査定を出し、売却が決まったら色々と理由を付けて買取額を下げるケース。これは査定や買取の場合の書類や契約書をよく精査する必要があります。

また最近増えているケースとしては、まず所有マンションの修繕費、大規模修繕費が来年以降大幅に上がるという根拠のない説明をした後、コストが上がる前に売却しませんかと促す事例で、これは実際多くなっているようです。

またとりあえず仲介で売り出して、売れない場合には買取へと導くケースもあります。

これは通常では何の問題もありませんが、問題は仲介として売り出す価格査定がちゃんとしたものかどうかという事です。つまり元々買い手がつかないような査定価格を出して、後々買取に導くというケースもあります。また自社で安く買い取る目的で、仲介で他社や買主から問い合わせがあっても意図的に断ってしまうケースもあります。

強引な買取業者から身を守るには?査定の断り方と契約前の確認

こうした強引な業者に対する防衛策としては、まずは「売るつもりがない場合は査定を断る」という事です。また売却するつもりでも「即答はしないで、時間を置いて冷静に考える」事が大切です。

査定をした場合は、周辺相場、取引事例、など査定価格のエビデンスを提示してもらう、また可能であれば同じマンションの中の取引事例を見せてもらいましょう。

不動産を借りる場合は契約の前に「重要事項説明」が義務付けられていますが、不動産を売却する場合は買取業者から売主(オーナー様)への重要事項の説明義務はありません。このため契約内容をよく把握しないまま契約してしまうケースもあります。口頭で言った事と契約書の内容が異なる場合もあります。また不動産の売却の場合にはクーリングオフ制度はありません。このため契約書をよく精査してから契約する事が重要となります。

買取業者の見極め方は?国土交通省の注意喚起と相談先

マンションを売却する業者の選定も重要です。

国土交通省からは宅建業者から以下のような強引な営業行為に対して注意が出ています。

  • 断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる
  • 長時間にわたって電話を切らせてくれなかった
  • 深夜や早朝に電話をかけられた
  • 脅迫めいた発言があった
  • 自宅に押しかけられ契約等を迫られた など

こうした行為は宅建業法で禁止されています。こうした強引な不動産業者の勧誘があった場合は東京都の不動産業課や消費者センター、より悪質な場合は警察の相談ダイヤルなどに相談してみて下さい。その場合は詳しい状況をメモしておく事が大切です。

何よりもこうした悪質な業者とは取引をしない事が重要です。国土交通省からは、過去に処分のあった不動産業者を公開していますので、その業者が過去に処分を受けたかどうかを調べてみる事もできます。

買取業者が強引な手口を使う背景は?投資マンションの資産価値との関係

なぜ悪質な業者が強引な手口を使ってまで買い取りをしようとするのかを考えてみると、それはお客様が所有の投資マンションが、そこまでしてでも市場から見て資産価値が高く次の買い手が見つかりやすい、つまり需要が高いという証しでもある訳です。所有オーナーとしては本当に価値ある優良物件を購入したと自負しても良いのでは。

逆に言えば、条件の悪い物件を強引に買い取る事は少ないと言えます。優良な物件であるほどこうした強引な買取に遭う可能性が高いのではないでしょうか。

つまり強引な買取が増えているという事は、不動産市場における優良な投資マンションの市場価値がそれだけ高まっている証拠と考えられます。

買取を煽らない不動産会社とは?不動産投資のパートナーに求めたい提案力

一般的な居住用マンションでは契約・引き渡しが済めば、その後は管理会社に建物管理を引き継ぎ一旦終了となりますが、投資系のワンルームマンション等ではそこに賃貸管理という要素が加わります。つまりより一層パートナーとしての不動産会社の位置づけが重要になってくる訳です。

販売会社が自社の利益を優先して買取を煽るのではなく、あくまでもお客様の人生におけるライフプランニングに寄り添いながら所有物件の売却・資産の組み換えなど、コンサルティング的な立場に立ってくれるかどうかがとても重要です。

不動産市況や物件の資産価値、そしてお客様の資産運用の方向性など総合的な側面から的確なアドバイスをもらえる会社を選ぶ事がとても大切です。

金利上昇下の不動産投資で見たい物件は?買取業者対応のまとめ

昨今ではにわかに金利が上昇しつつあり、投資系の不動産ローンも例外ではありません。地価・建築費・マンション価格が上昇する中、これからの投資用マンションは金利上昇にある程度強いという事が大切になります。

そもそも不動産投資にとってインフレは味方になります。インフレにより好立地、高品質の建物、良好な管理、さらに沿線上に再開発など将来性の高いマンションはますます注目度が上昇していきます。但し全てのマンションが該当する訳ではありません。

交通利便性・生活利便性に優れた総合的に資産価値の高い物件は金利上昇というネガティブ要因を吸収し、今後もますます市場価値が高まっていくのではないでしょうか。

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買取業者への対応を考えたら、次は経済動向・地価・賃貸需要・制度の面から、売るか持つかの判断軸をデータで確かめてみませんか。

執筆:野中 清志(のなか きよし)
住宅コンサルタント|株式会社オフィス野中 代表取締役

マンションデベロッパーでの実務経験を経て、2003年に株式会社オフィス野中を設立。特定の企業に属さない第三者的な立場から、首都圏・関西をはじめ全国各地でマンション購入に関する講演・コンサルティングを行う。
居住用マンションから不動産投資(資産運用)向けセミナーまで、年間100本近い講演をこなす「マンション選びの第一人者」。膨大な供給データと開発現場への深い知見に基づいた、先見性の高い解説に定評がある。

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