インフレに強い資産ってなに？今後に備える資産運用の方法は
さまざまな商品が値上がりするインフレの勢いがとまりません。買い物の際に値上がりを肌で感じている方も多いと思います。そんなインフレに立ち向かい、お金を増やしていくためには、どんな資産運用をすればいいのでしょうか。今回は、インフレに強い資産の種類と、今後に備える資産運用の方法を一緒に考えてみましょう。
そもそもインフレとはどんなこと？
私たちが普段買うモノやサービス（商品）の価格が上がり、お金の価値が下がることをインフレ（インフレーション）といいます。たとえば、これまで100円で買えたりんごが倍の200円になったら、100円の価値は半分になった、と考えることができます。
インフレは、基本的に好景気になると起きるといわれています。好景気になると、商品を買いたいという需要が多くなります。その需要が供給される商品よりも多いので、商品の価格が上がるのです。商品が売れると企業が儲かり、企業が儲かると働く人の給料が増え、働く人の給料が増えるともっと商品が欲しいという需要が増えるという循環によって、インフレが起こるのです。
しかし、インフレにはもうひとつ、製造コストの上昇によって起こるインフレもあります。原油などの資源価格や小麦などの穀物価格が上昇したり、商品を輸送するコストが上昇したりすることで、商品の価格を値上げせざるを得ない状態に追い込まれます。現在、ロシアとウクライナの戦争などの影響で資源価格などが値上がりしていることは知られていますが、今日本で起きているインフレは、好景気によるものではなく、こちらの要因によるものです。
さらに、円安の状況がインフレに拍車をかけています。インフレは、外国の通貨からみて、日本の通貨が安くなること。円安は、商品の輸出には有利なのですが、輸入にはコスト増につながるため不利になります。
実際、物価が値上がりしたというニュースはたくさん報じられています。
帝国データバンクの資料によると、2022年に値上がりした食品は累計で2万5768品目もあります。そのうえ、2023年も1月末時点ですでに1万2054品目の値上がりがあることが明らかになっているといいます。
また、電気代やガス代の値上がりも続いています。SNSなどでは、これまででは考えられない金額の請求書が届いたと報告する声が相次いでいます。こうしたインフレの傾向は、今後も続くと考えられます。
インフレに強い資産とは？
インフレは、モノの価値が上がってお金の価値が下がることだとお話ししました。預金や貯金といったお金は、残念ながらインフレに弱い資産です。
現金で持っている1万円は、そのまま使わずに持っていれば1万円のままです。また銀行などの預金の1万円も、ごくわずかながら利息がつくものの、使わなければ1万円のままでありつづけるでしょう。しかし、肝心の1万円で買えるものが減ってしまえば、お金の価値は相対的に目減りします。
反対に、インフレに強い資産とは、インフレによって価値が上昇すると考えられるものです。お金を、他の資産に変えて持っておくことで、インフレによる資産の目減りを防ぎ、物価上昇率以上に資産を増やせる可能性がある、というわけです。
インフレに強い資産には、次のようなものが挙げられます。
インフレに強い資産1：株式
企業が発行する株式は、インフレに強い資産です。インフレになると、商品の値段が上がるため、企業は収益をあげやすくなるからです。業績が良くなれば、株価も上がる可能性があります。株は、買ったときより値上がりしたときに売却すると値上がり益が得られるほか、保有しているときには配当金や株主優待がもらえる場合もあります。
ただ、インフレだからといって、すべての株が値上がりするわけではありません。特に現在のインフレは、原材料の高騰によるコスト増で起こっているので、増益に繋がらない企業も少なくありません。
このような状況下で投資をしたいのは、業績がよい「好業績株」です。たとえ市場が全体的に悪くても、本業で売上や利益を出すことができている企業は、市場全体が下落するときにも値下がりの度合いが少なくなるものですし、再び上昇するときにもいち早く値上がりすることが期待できます。
また、アメリカの株（米国株）も有力候補です。米国は世界経済の中心だけあって、世界的な大企業がたくさんあります。最大の先進国でありながら、成長も著しいのが特徴です。しかも、米国は「四半期配当」といって配当金を年４回出すのが一般的。１株から購入でき、１株でも配当金がもらえるなど、投資をしやすいメリットがたくさんあります。
インフレに強い資産2：投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金を投資のプロが運用方針に従い、代わりに運用してくれる商品です。私たちが購入できる投資信託は、約6000本もあるといわれています。それぞれの投資信託が何を資産に組み入れて投資するのかは、投資信託によって異なります。「株式」「債券」「不動産」などと、単一の資産に投資する投資信託もあれば、複数の資産に投資する「バランス型」の投資信託もあります。資産に加えて、投資するエリアも「国内」「先進国」「新興国」があります。
株式のように、インフレに強い資産に投資する投資信託は、インフレに強い資産だといえます。個別の株式と違って、投資信託は一本で数十から数百の商品に分散投資しているため、値動きが安定するメリットがあります。また、投資信託はネット証券などでは100円から購入できるので、少額から分散投資を行うのに便利です。
投資信託は、どの商品を組み入れるかによってリスクとリターンが変わります。
一般的には、債券→不動産→株式の順でリスク・リターンは高くなります。また、国内→先進国→新興国の順でリスク・リターンは高くなります。
インフレに強い資産3：金
金（Gold）への投資もインフレ対策になります。昔から「有事の金」といって、市場が不安定になると金に注目が集まります。なぜなら、金は実物資産なので、そのものに価値があるからです。
株や債券は発行体が倒産してしまった場合に価値がゼロになってしまうかもしれませんが、実物資産である金は価格が下がることはあっても価値がゼロになることは考えにくいでしょう。さらに、金は世界中どこにいっても取引できます。お金持ちの人は、世界経済が危機になると、金やプラチナなどの実物資産に資産をシフトさせる傾向にあります。それだけ、有事のときには「金」が頼りになるということですね。実際、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などにより、金の価格は高騰しています。
金の延べ棒を一度に買おうとすると相応に高価ですが、「純金積立」を利用すれば、少額からコツコツと購入することが可能。貴金属商の田中貴金属工業や三菱マテリアルでは3000円から、SBI証券・楽天証券・マネックス証券では1000円から積み立てることができます。
インフレに強い資産4：不動産
購入した不動産を貸し出して家賃収入を得たり、売却して売却益を得たりする不動産投資。不動産を買うなんてまとまった金額がないと無理だと思ってしまいそうですが、ほとんどの場合は不動産投資用のローンを組みます。不動産を購入できる金額が手元にあったとしても現金で買わず、ローンを借りて購入するのです。そうすることで、他人のお金（銀行のお金）で不動産を購入し、他人のお金（入居者の家賃）で返済することを目指します。自分のお金での投資が１馬力だとしたら、不動産投資は10馬力・20馬力でお金が増やせる効率のよい投資です。
インフレで物価が上がると、一般的には不動産の価格や家賃も上昇する可能性が高くなります。不動産から得られる家賃収入は株価のように大きく変動しません。入居者がいる限り長期的に安定した家賃収入が手に入ることは、不動産投資の大きなメリットといえます。
投資は「長期・積立・分散」を守って取り組もう
これから投資をする方にぜひ心がけていただきたいのが、長期・積立・分散投資を行うことです。長期・積立・分散投資は、リスクを抑えながらリターンを得ることを目指す、投資の王道とも呼ばれる方法です。
長期投資
「長期」は、長い時間をかけて投資を行うことです。短期間の投資で利益を上げようとすると、どうしてもリスクが高くなってしまいます。安定して増やすためには、成長が期待できる資産に数十年という長い期間で投資すること。リスクを抑えることができるうえ、利息が次の利息を生む複利効果も期待できます。
積立投資
「積立」は、一定額ずつコツコツと投資することです。毎日・毎週・毎月など、定期的に淡々と投資すると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことができます。これをドルコスト平均法といいます。ドルコスト平均法を生かすことで、平均の購入単価が下げられるため、その後少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。
分散投資
「分散」は、投資先や購入タイミングをわけることです。投資の格言に「たまごは一つのカゴに盛るな」というものがあります。たまごを一つのカゴに入れておくと、そのカゴを落としたときにたまごがほとんど割れてしまいます。しかし、カゴを複数に分けておけば、
そのうちの一つを落としても、被害が少なくてすみます。投資もこれと同じで、複数の投資先にお金を分散させれば、そのうちのどれかが値下がりしても損失は大きくなりません。そのうえ、ほかの資産の値上がりで損失をカバーできる可能性もあります。
金融庁の試算によると、2001年から2020年までの20年間、毎月1万円ずつさまざまな国の株式に投資した場合、元本の240万円が624万円になったと紹介されています。長期・積立・分散投資によって、お金が堅実に増やせていることがわかります。
長期・積立・分散投資をするなら、できるだけ有利な方法を利用しましょう。
NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）を利用すると、投資の利益にかかる税金をゼロにできます。また、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を利用すると、NISA同様に投資の利益にかかる税金をゼロにできるうえ、掛金が全額所得控除できるので、毎年の所得税や住民税を安くできます。
インフレはモノの値段が上がること。それと同時に、お金の価値が下がることでもあります。お金の価値が下がる時代には、お金を預貯金で持っていては目減りしてしまいます。
今回紹介した資産を参考にしていただき、投資をする際には、ぜひ長期・積立・分散投資といった、投資の王道と呼ばれる方法を活用して取り組み、今後のインフレに備えていきましょう。
高山一恵 Money＆You 取締役／ファイナンシャルプランナー
慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は『定年前後のお金の教科書』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂出版)、『税制優遇のおいしいいただき方』（きんざい）など多数。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能
