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給付金の申請書類を確認しながら家計を見直す手元のイメージ

給付金は申請しないともらえない?2026年版・役所の制度10選

給与が上がっても、物価や税金・社会保険料の負担が増え、手取りが増えたと感じにくい方は少なくありません。国や自治体の給付金・補助金は、申請してはじめて受け取れる仕組みで、制度を知らなければ申請すらできません。大切なのは、使えそうな制度をあらかじめ知り、条件に当てはまるかを自分で確かめる習慣を持つことです。この記事では、住宅の省エネ補助や児童手当、自治体独自の制度まで、給付金・補助金を10選で紹介し、情報の探し方もあわせて整理します。条件を満たしているのに申請しないのはもったいない、という視点で確認してみましょう。

国の給付金・補助金・減税には何がある?全国共通で使える制度

まずは国が用意している給付金から見ていきましょう。

1:住宅省エネキャンペーンの補助金

住宅省エネキャンペーンは、住宅の省エネ化の推進のために国が実施している補助金事業の総称。一定の省エネ性能を持つ新築住宅や既存住宅に省エネ設備を導入したり、省エネリフォームを行ったりした場合に補助金が受けられる制度です。

2026年度の住宅省エネキャンペーンでは以下のような補助金が用意されています。

<住宅省エネキャンペーン(2026年度)>

2026年度の住宅省エネキャンペーン4事業の対象住宅と最大補助額を示す、給付金・補助金の一覧表

(株)Money&You作成

調査時点で募集のある補助金をまとめました。それぞれ、補助の対象となる工事の内容と金額が決まっており、それを満たすことで補助金が受けられます。

◯みらいエコ住宅2026事業

新築住宅を「ZEH(ゼッチ:エネルギーの消費量を太陽光発電などで生み出すエネルギー量が上回る住宅)」や「GX志向型住宅(ZEHの基準を大きく上回る住宅)」といった、高い省エネ性能の住宅などにする場合や、既存住宅に所定の断熱・省エネ改修などを行う場合などに補助金が受けられる制度です。

補助金の金額は新築の場合と既存(リフォーム)の場合で異なります。

【新築の場合】

新築の場合は、建てる物件の省エネ水準とお住まいの地域によって補助金の金額が異なります。なお、新築で長期優良住宅やZEH水準住宅の補助金を受けられるのは「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」です。

※子育て世帯とは申請時点において18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

  • GX志向型住宅…125万円(110万円)
  • 長期優良住宅…80万円(75万円)
  • ZEH水準住宅…40万円(35万円)

お住まいの地域によっては()内の金額になります。また、長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合、建替前の住宅を取り除いて建てる場合には20万円が上乗せされます。

【既存の場合】
既存の場合は、対象の住宅が新築された時期と改修によって満たす基準によって補助金の金額が異なります。

・平成3年(1991年)までの住宅

  • 義務水準(開口部の断熱改修+躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置)を満たす場合…100万円
  • 次世代水準(開口部の断熱改修+躯体の断熱改修)を満たす場合…50万円

・平成4年(1992年)〜平成28年(2016年)の住宅

  • 義務水準…80万円
  • 次世代水準…40万円

◯給湯省エネ2026事業

住宅に要件を満たすエコキュート(ヒートポンプ給湯器)、ハイブリッド給湯器、エネファーム(家庭用燃料電池)を設置すると給付金がもらえます。補助額は、どの給湯器を利用するかによって細かく異なります。

【1台あたりの基本の補助額】

  • エコキュート…7万円
  • ハイブリッド給湯器…10万円
  • エネファーム…17万円

【1台あたりの性能加算額】

上記の給湯器についてそれぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額が補助されます。

  • エコキュート…3万円
  • ハイブリッド給湯器…2万円

◯先進的窓リノベ2026事業

窓やドアなどを省エネ効果の高い断熱窓や断熱性能の高いドアに交換したり、既存の窓に内窓をつけたりすることで給付金がもらえます。補助金の金額は交換の内容により細かく異なりますが、最大で1戸あたり100万円となっています。家には窓が複数あることがほとんどでしょう。窓をまとめて交換することで多くの給付金をもらいながら住宅の性能をアップできます。

◯賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は主に賃貸集合住宅のオーナーなど向けの制度です。賃貸集合住宅に小型の省エネ給湯器(エコジョーズ・エコフィール)を設置した場合に補助金がもらえます。

補助金の金額は追い焚き機能ありで7万円、なしで5万円。所定の排水工事を合わせて行った場合には3万円の上乗せがあります。

申請はいずれも工事を行う事業者がすることになっています。事前にこれらの制度が利用できるのか、確認しておきましょう。申し込み期限が「遅くとも2026年12月31日」となっており、予算に達した場合には終了してしまう点には注意しましょう。

2:マンション長寿命化促進税制

マンション長寿命化促進税制は、マンションの大規模修繕を行うことで固定資産税の減税を受けられる制度です。いくら立派なマンションでも、メンテナンスをしないでいると外壁が崩れたり廃墟になったりするなどして、周囲に多大な影響を及ぼす可能性があります。大規模修繕を行うことでそれを防止するだけでなく、資産価値を保つことにもつながります。

対象は築20年以上・10戸以上で管理計画の認定を取得したマンション。令和5年(2023年)4月1日〜令和9年(2027年)3月31日までに2回目以降の長寿命化工事を完了していることが条件になります。

減税額はマンションの各区分所有者が翌年度に支払う建物部分の固定資産税の1/2〜1/6となっています。減額割合はお住まいの自治体の条例により異なります。

3:児童手当

児童手当は、養育する子どもがいる世帯に対して給付される手当です。2024年10月より児童手当の制度が拡充され、以下のような制度になっています。

<児童手当>

児童手当の給付金額・第3子以降の金額・所得制限・支給回数をまとめた表

(株)Money&You作成

原則、もらえる金額は3歳未満まで月1万5000円、3歳から高校生(18歳を迎えた年度の3月まで)は月1万円です。第3子以降の場合、児童手当の金額は月3万円と手厚くなっています。

ただし、ここでの「第3子」は「養育している22歳の年度末までの児童のうち3番目以降」となっていることに注意が必要です。

たとえば、「18歳・14歳・10歳」の3人の子どもがいる場合、10歳の末っ子の児童手当は「第3子」なので月3万円です。しかしこの4年後、18歳の子が22歳の年度末を迎えると14歳の末っ子の児童手当は「第2子」となるため、月1万円に減ってしまいます。高校卒業まで月3万円をもらい続けられるケースはあまり多くないでしょう。

児童手当の手続き(認定請求)は、子どもが生まれてから15日以内に行います。そうすることで、申請の翌月分からの児童手当がもらえます。15日を過ぎても手続き自体はできますが、その分児童手当のスタートが遅くなりますし、過ぎてしまった分の児童手当はもらえなくなりますので、早めに手続きを行いましょう。

4:高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を支援する制度です。以前は対象になる世帯に所得制限があったのですが、2026年度より所得制限が撤廃。世帯年収にかかわらず、返済不要の授業料の支援を受けられます。

高等学校等就学支援金の支援額(年額)は

  • 国立高校:11万5200円
  • 公立高校:11万8800円
  • 私立高校(全日制):45万7200円
  • 私立高校(通信制):33万7200円

などとなっています。2026年度より、私立高校の支給上限額もアップしています。ただし、支援が得られるのは授業料のみ。その他の諸費用は別途かかる点には注意しましょう。

自治体独自の給付金・補助金には何がある?宅配ボックスから婚活まで

各自治体で独自に行っている給付金の制度もいろいろあります。

5:宅配ボックス設置

配送する荷物の増加によって、運送業者不足が深刻になっています。いわゆる「置き配」の荷物を入れるために宅配ボックスを設置すると給付金がもらえる自治体があります。たとえば東京都葛飾区「かつしかエコ助成金」には、業者が設置する宅配ボックスが含まれています。最大で費用の1/2、5万円(IoT対応の宅配ボックスの場合、費用の2/3、最大15万円)の補助が受けられます。

6:生ごみ処理機設置

生ごみは、家庭から出される可燃ごみの1/3を占めます。水分を多く含むため、清掃工場の焼却にあたって多くのエネルギーが必要に。そのうえ、生ごみが原因による集積所の臭気や汚水の清掃の問題も生じています。そこで、家庭用生ごみ処理機を設置して、生ごみを減らすことに協力することで給付金がもらえる自治体があります。たとえば、埼玉県さいたま市の場合、購入価格の1/2、最大1万円の補助が受けられます。

7:屋上緑化・駐車場緑化

地球温暖化を防ぎ、住みやすい環境を作るため、屋上緑化・駐車場緑化を行うことでも助成金がもらえる自治体があります。たとえば、東京都練馬区の場合、屋上や壁面の緑化は1平方メートルあたり1万円、フェンスの緑化は1平方メートルあたり1万2000円、上限額は戸建住宅で40万円・集合住宅で80万円などとなっています。

8:自転車用ヘルメット

道路交通法が改正されたことにより、自転車に乗るときに利用者がヘルメットを着用することが「努力義務」となりました。これを受けて、ヘルメットの購入費用を補助する動きが活発になっています。何より、利用者の安全につながるのですから、ぜひ活用したいですね。たとえば千葉県柏市では、安全性の認証を満たしたヘルメットを購入する場合(1人1個まで)、2000円の補助金がもらえます。地域によっては、購入時にマイナンバーカードなどの身分証明書を提示してその自治体に住んでいることが確認できれば、ヘルメットを2000円引きで購入できるところもあります。

9:補聴器

耳が聴こえにくくなると日常生活に支障が出るため、補聴器の購入に対する補助を導入している自治体があります。たとえば東京都品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」では、65歳以上で聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方が医師の診断をうけて補聴器を購入する場合、最大で7万2450円の補助金が受けられます。

10:婚活

2025年の1年間に結婚したカップルの数は48万9119組(厚生労働省「令和7年(2025)人口動態統計月報年計(概数)」)。前年は48万5092組ですから、この1年では4000組ほど増加しています。ただ、2025年に生まれた赤ちゃんの数は67万1236人と、少子化に歯止めがかかっていないのが現状です。

各自治体では、男女の出会いと結婚をサポートする事業を展開しています。そのなかには、結婚相談所を利用する場合の入会金や登録料の助成を受けられるものもあります。たとえば埼玉県ときがわ町「婚活支援事業補助金」では婚活イベントの経費を最大で5万円補助。秋田県男鹿市「デジタルマッチング促進事業助成金」では所定のマッチングアプリの利用料金の2分の1(上限3万円)を負担してくれます。

給付金・補助金の情報はどこで調べる?自治体サイト・Zaim・マチイロで探す方法

国や自治体が行っている給付金を手に入れるには、そもそも情報を知らなければいけません。そして、条件に当てはまっていたら、自ら申請することが必要です。

給付金情報は次のようなところでチェックしましょう。

自治体のホームページや市区町村の会報誌

お住まいの自治体のホームページや自治体から配布される会報誌などに給付金情報が掲載されています。

会報誌は、配布されても見ないで捨ててしまうという人も多いかもしれませんが、よく読んでみると、お得な情報が記載されていることも少なくありません。ぜひ、チェックしてみましょう。

オンライン家計簿「Zaim」で利用できる「わたしの給付金」

「わたしの給付金」は、日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」で利用できる、給付金が自動抽出できるサービスです。

住んでいる自治体によって、受けられる手当や給付金は異なります。住所、年収、家族構成など、Zaimに登録した内容をもとに、自分が受け取れる可能性のある給付金が自動表示されます。

「わたしの給付金」は無料で全国の自治体の情報を見ることはできますが、プロフィールに合致する可能性がある自治体の給付金の自動抽出には、有料のプレミアム会員登録が必要になります。

自治体アプリの決定版「マチイロ」

マチイロは、約1,000を超える自治体の情報をみることができます。自分が住んでいる自治体を登録しておけば、給付金の情報はもちろん、ニュースやイベントなどの行政情報が届くので、チェック漏れを防ぐこともできます。

また、広報誌をデジタルで読める点も便利です。自分で役所に行かなくても、アプリを利用して、簡単に情報を得ることができます。

国や自治体が用意するさまざまな給付金を紹介してきました。冒頭でも触れましたが、これらのお金は届け出をすることではじめて受け取れるものです。ですから、忘れたり、面倒くさがったりせず、確実に届け出をすることが大切です。 また今回紹介した他にも、お金がもらえる制度はたくさんあります。自分が利用できそうな制度はないかを確認して、使える制度はどんどん活用していきましょう。

参考リンク:

執筆:高山 一恵(たかやま かずえ)
(株)Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー

中央大学商学部客員講師。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「マンガと図解 はじめての資産運用」(宝島社)など書籍120冊、累計200万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。

X(旧Twitter)→@takayamakazue

申請できる制度を知ることは、手取りを守る第一歩です。次は、税制や資産の持ち方という視点から、お金の判断軸を広げてみませんか。

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